11月19日は「世界トイレの日」――共用トイレで見直したい手洗い・乾燥・衛生管理とコスト

毎年11月19日は、国連が定める「世界トイレの日（World Toilet Day）」です。2026年のテーマは「Safe toilets. Equal futures.」。安全で衛生的なトイレを利用できることが、健康や安全、社会参加を支える重要な基盤であることを世界に呼びかけています。
国連によると、世界では現在も34億人が安全に管理されたトイレを利用できず、17億人が家庭で石けんと水を使って手を洗える基本的な衛生環境を持っていません。

日本ではトイレそのものを利用できることは当たり前になっていますが、商業施設、公共施設、飲食店、宿泊施設、学校、オフィスなど、多くの人が利用する共用トイレでは、「設置されていること」だけでなく、清潔で使いやすい状態を維持することが重要です。

特に手洗い場は、石けんと流水による手洗いだけでなく、洗った後に手指を十分に乾燥できる環境まで含めて考える必要があります。
今回は「世界トイレの日」をきっかけに、共用トイレの衛生管理と、消耗品・廃棄物・日常管理にかかるコストについて見直してみます。

世界トイレの日は、衛生設備の重要性や、すべての人が安全なトイレを利用できる環境づくりについて考える国際デーです。国連では2013年から公式に11月19日を世界トイレの日として位置付けています。

2026年は「Safe toilets. Equal futures.」をテーマに、安全なトイレが健康、安全、尊厳、教育や仕事などへの参加を支えることを訴えています。
特に公共空間では、市場や交通拠点などのトイレが、人々の移動や社会参加を支える重要な設備であることも示されています。

日本ユニセフ協会も、トイレの整備とあわせて、トイレ利用後の手洗いなど衛生的な習慣を広げることの重要性を紹介しています。

商業施設や公共施設、飲食店などの共用トイレでは、不特定多数の人がドア、便座、洗浄ボタン、水栓、手すりなどさまざまな場所に触れます。

そのため、床や便器を清掃するだけでなく、利用者が触れやすい場所を衛生的に保ち、手洗い場を常に利用できる状態にしておくことも重要です。
石けんが切れていないか、水栓が正常に使えるか、洗面台周辺に水やごみが溜まっていないかなど、日常的な確認が欠かせません。

感染症対策の基本としても、厚生労働省は食事前やトイレ使用後などの手洗いを推奨しています。流水と石けんによる丁寧な手洗いを、日常の習慣として続けることが大切です。

手洗い場の衛生環境を考えるときは、「手を洗えるか」だけでなく、「洗った手をどのように乾燥するか」まで確認しておきましょう。

せっかく丁寧に手を洗っても、乾燥するための設備や消耗品が不足していれば、利用者が十分に手を乾かさないままトイレを出てしまうことも考えられます。
多人数が利用する施設では、手洗いから乾燥まで一連の動作を無理なく行える環境づくりが重要です。

施設管理者は、利用人数やトイレの規模、清掃体制などに応じて、手洗い後の乾燥方法が適切に運用できているか定期的に確認しましょう。

共用トイレでペーパータオルを使用している場合、管理に必要なのはペーパータオルそのものの購入費だけではありません。

日常運用では、在庫の発注・保管、ホルダーへの補充、使用済みペーパーの回収、ゴミ袋の交換、廃棄物処理、周辺清掃など、複数の管理作業が発生します。
利用者の多い施設では、消耗量が増えるほど補充やごみ回収の頻度も高くなる可能性があります。

また、使用済みペーパータオルによってごみ箱が早くいっぱいになれば、回収回数やゴミ袋の使用量にも影響します。

そのため、共用トイレのランニングコストを考える場合は、単純な購入単価だけでなく、「消耗品」「廃棄物」「補充」「清掃」「在庫管理」といった日常運用全体で確認することが大切です。

例えば、施設の手洗い設備では次のようなコストや作業が発生します。

• ハンドソープなどの消耗品購入
• ペーパータオル等の購入・保管
• 消耗品の補充作業
• 使用済みペーパー等のごみ回収
• ゴミ袋の使用
• 洗面台や床の清掃
• 設備の定期的な清掃・メンテナンス
• 在庫確認や発注作業

一つひとつは小さな作業でも、複数のトイレを管理する商業施設や公共施設では、積み重なることで大きな管理負担になる場合があります。

設備を見直す際には、「購入価格が安いか」だけでなく、施設全体で必要になる消耗品や作業時間、メンテナンス内容まで含めて比較すると、実際の運用に合った設備を選びやすくなります。

共用トイレのコスト削減では、衛生管理を犠牲にして作業回数や消耗品を減らすべきではありません。
大切なのは、必要な衛生環境を維持しながら、設備や運用方法を見直すことです。

例えば、補充が頻繁に必要な消耗品については、使用量や補充頻度を把握することで、過剰な在庫や不足を防ぎやすくなります。また、清掃担当者がどの作業に時間を取られているか確認することで、設備変更によって負担を軽減できる部分が見えてくる場合があります。

利用者数、既存設備、消耗品単価、廃棄物処理方法、清掃体制などは施設ごとに異なるため、一律に「この方法なら○％削減できる」と考えるのではなく、各施設の運用状況に合わせて検討しましょう。

NEWスーパーMは、共用トイレや手洗い場で、手洗い後の乾燥に利用できるエアータオルです。安全紫外線照射と131℃熱風を採用し、紫外線による除菌・消臭機能を備えています。

ペーパータオルを使用している施設では、エアータオルへ切り替えることで、ペーパータオルの購入、保管、補充、使用後の廃棄といった運用を見直すことができます。
また、NEWスーパーMはドレンタンクの清掃やフィルター交換を必要としない仕様のため、設備の日常管理やメンテナンス負担を検討する際の選択肢にもなります。

特に商業施設、公共施設、飲食店、宿泊施設、オフィスなど、多くの人が利用する共用トイレでは、利用人数が多いほど消耗品の補充や廃棄物回収の負担も大きくなる可能性があります。

ただし、NEWスーパーMの導入によって必ず一定のコスト削減が実現するわけではありません。削減できる費用や作業量は、現在使用している設備、利用人数、ペーパータオル等の単価、清掃や廃棄物処理の方法などによって異なります。

• 石けんやハンドソープが常に使用できる状態か
• 水栓が正常に使用できるか
• 洗面台や周辺の床が清潔に保たれているか
• ドアノブや手すりなど頻繁に触れる場所を適切に清掃しているか
• 手洗い後に十分に手指を乾燥できるか
• ペーパータオル等の補充切れが起きていないか
• ごみ箱から使用済みペーパーがあふれていないか
• 消耗品の補充・在庫管理に過度な負担がかかっていないか
• 清掃担当者の作業内容や頻度が適切か
• 設備のメンテナンス方法・頻度を把握しているか

共同で使用するトイレだからこそ、「利用者が気持ちよく使えるか」という視点と、「管理者が無理なく衛生状態を維持できるか」という両方の視点が重要です。

11月19日の「世界トイレの日」は、安全で衛生的なトイレ環境について改めて考える機会です。2026年は「Safe toilets. Equal futures.」をテーマに、安全なトイレと水・石けんなどの衛生設備が、人々の健康や社会参加を支える重要な基盤であることが呼びかけられています。

商業施設、公共施設、飲食店、宿泊施設などの共用トイレでは、便器や床の清掃だけでなく、石けんと流水による手洗い、利用者が触れる場所の衛生管理、手洗い後の乾燥まで含めて環境を整えることが重要です。

また、ペーパータオルなどを使用する施設では、消耗品の購入費だけでなく、保管・補充・ごみ回収・廃棄・清掃なども日常的な管理コストとして発生します。
衛生環境を維持しながら、設備や運用方法を見直すことで、施設管理の負担やランニングコストを見直せる可能性があります。

世界トイレの日をきっかけに、利用者にとって清潔で使いやすく、管理者にとっても継続しやすい共用トイレの衛生環境になっているか、改めて確認してみましょう。

出典・参考情報（官公庁・公的機関公表資料）

• United Nations「World Toilet Day 2026 – Safe toilets. Equal futures.」
• United Nations DESA「World Toilet Day 2026: Safe Toilets. Equal Futures.」
• 日本ユニセフ協会「子どもたちの健康を守るトイレ、手洗い場の併設で衛生的な習慣も～11月19日は『世界トイレの日』」
• 厚生労働省「感染対策の考え方について」
• 厚生労働省「ノロウイルスに関するQ&A」

注記：本ページは、共用トイレにおける衛生管理や手洗い環境、設備管理に関する一般的な情報提供を目的として、国連、厚生労働省、日本ユニセフ協会等の公表資料をもとに作成しています。施設の設備構成や利用人数、消耗品価格、清掃体制等は施設ごとに異なるため、設備変更による具体的なコスト削減額や削減率を保証するものではありません。実際の設備選定・管理にあたっては、各施設の利用状況や衛生管理基準等もあわせてご確認ください。